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2020/06


新型コロナの災禍は先が見えない。

日経新聞である大学教授は「緊急事態宣言発令」によって個々人が思考停止に陥って、私たちが戦後の憲法下で大切に守ってきた諸々の自由というものを失う危険について述べている。
  そして、「為政者は一度手にした権力を手放さず、それはどんどん広がる可能性はあっても元に戻すのは至難の業であり、コロナ禍を克服しても民主主義社会が壊れてしまっては意味がなく、命も自由もどちらも守る戦いが今、始まっ
た。」と述べている。

  人間にとって重い問題だ。我国は第二次世界大戦において個人の自由など全く無視された全体主義の犠牲になった苦い経験を持つ。

同じ日経新聞4月21日号で日本電産会長の永守氏は「コロナ終息後は全く違った景色になる。利益を追求するだけでなく、自然と共存する考えに変えるべきだ。地球温暖化がウイルス感染に影響を及ぼすとの説もある。自然に逆らう経営はいけない。今回は戒めになった。50年間自分の手法が正しいと思って経営したが間違っていた。反省する時間をもらっていると思い日本の経営者も地震の手法を考えて欲しい」と言っている。

このような経営者が居る限りそして私達が自覚している限り、自由を失う国にならないと確信したい。

2020/05


本日(4月7日)政府は7都府県に対して5月6日までの緊急事態宣言を発令した。まさに今からが新型コロナウイルス対策の本番に入る。

税制支援措置の大枠が固まったようだが、4月1日現在で固まった主な項目についてお知らせします。

@ 国税関係の特別法により、本年2月1日以降に申告期限が到来する国税(法人税、消費税、源泉所得税)について猶予対象となる。
  条件は一定期間の収入が前年同時期と比べ大幅に減少しており国税の納付が困難な場合。
 「大幅な減少」がどれぐらいになるのか現在未定だが、猶予税額については、減少した収入額がそのまま猶予されるようだ。
 売上が1,000万円減少したとすると、その1,000万円が猶予税額の上限になるようだ。減少額がそのまま猶予税額に直結するというものだ。
 2月決算、今月申告法人より対象となるので、近く具体的な制度も発表されると思うが、当事務所も該当企業がある時は早めに相談したいと思っています。
 猶予期間は一年限定の担保なしとなるようです。

上記の「大幅な減少」が4月7日の閣議で「一定の期間(1ヵ月以上)において20%以上の減」に決定されました。

A 消費税の簡易課税制度が事業年度の途中でも適用変更が認められる事となりました。

2020/04


世界中が今コロナウイルスの傘下にある。

感染症の歴史は古く、ペスト、天然痘、結核、コレラ・・・と人類が歩んできた失敗と成功の長い道のりだ。

特にペストはクマネズミのノミから感染し、苦痛や手足の腐敗をもたらし、患者は通常3日以内に死亡した。致死率は約7割で、1374年に発生し17世紀ぐらいまで続いたパンデミック(世界流行)となり、当時の世界人口の4分の1に当たる約1億人が死亡した。日本は島国であり、当時鎖国していたので、世界流行を免れた。

その時のトラウマが今日の過度とも思える防御策になっているのだろう。特に中国は震源地でもあり、国の存亡と威信がかかっている。

天然痘は18世紀に発生しインドで3万人、イギリスで4万5千人、日本では第二次世界大戦後流行し約3千人死亡したが、ジェンナーがワクチンを開発し終息した。

   

結核は明治時代は死病であったが、結核菌はコッホによって発見されワクチンの開発で終息したかに見えたが、日本では今日でも約1万8千人が発症し年間約2千人が死亡しているそうで、まだ恐ろしい病気だ。

確定申告の最中ですがうがい、まめな手洗いとマスクでこの危機を乗り越えましょう。

2020/03


暖冬で雪もなくスタッドレスタイヤが活躍する機会もない此の頃、一大事は新型コロナウイルスだ。

報道によるとインフルエンザが原因の死亡者が日本で1万人程との事、インフルエンザはコロナウイルスの比ではないのかと別な驚きをしたりしています。

ある雑誌で面白い記事が出ていたので紹介したい。

高尾山(東京)の薬王院に掲げられている「つもり違い十箇条」にはこう記されています。


    高いつもりで低いもの・・・・教養
    低いつもりで高いもの・・・・気位
    深いつもりで浅いもの・・・・知識
    厚いつもりで薄いもの・・・・人情
    薄いつもりで厚いもの・・・・面の皮
    強いつもりで弱いもの・・・・根性
    弱いつもりで強いもの・・・・我
    多いつもりで少ないもの・・・分別
    少ないつもりで多いもの・・・無駄

なるほど、人の特徴を見事に言い当てています。私など赤面の至りで大笑、苦笑でした。

皆さんはどうでしたでしょうか。「つもり違い」に陥ると周りが自分の思っているように評価してくれないので、毎日不機嫌そうな顔にもなるでしょう。

2020/02


令和初の正月休みの9連休もあっという間に終わり、令和2年、西暦2020年の仕事は開始されました。

最近、天皇の継承や何かで連休が多くなりましたが、何かゆっくりと休んだ気がしないので個人的なものと思いますが、何かに追われているような感じがします。

山の会の原稿締切が迫っているとか、あの会社の資金繰りとか、この会社のM&Aの行末とか、我社の事業承継とか、はたまた最近の異常な気象現象は地球温暖化に間違いないのに、アメリカの態度はどうなっているのかとか、中東の情勢の危うさなど、かく色々戸惑いがあるのが原因かと自己分析しています。

そして今年は東京オリンピックの開催があります。何かと日本は賑やかになるでしょう。その喧騒の中で自己を失わず、マイペースを保ちたいと思います。

一方、東北楽天イーグルスは、よく知らない監督のもと、美馬、嶋などが去り、松井が先発になり、入団するのは盛りを過ぎた人、一体どうなる事やら予測不能ですが、現在居る若い選手にとっては大いに活躍の場があると言えるでしょう。

今年は何が起きるか予測できない中、特に注意深く生きる必要がありそうです。

 今年もよろしくお願い申し上げます。  

2020/01


今年もあっという間に平成から令和に変わり、令和元年も終わろうとしている。

近年の税理士事務所の最大の関心事であり、しっかり対処しなければならないのが平成30年改正の非上場株式等の抜本的な改正である納税猶予制度(特例制度という)が新たに設けられた。

10年前に導入された納税猶予制度(既存制度)は軽減税額も限定的で使い勝手が悪かったため利用する企業が少なかった。当事務所は既存制度で経験済みであるが…。

この新制度は平成30年1月1日からの10年間に限定して利用できることとされた。10年間の制限は現在の中小企業の経営者の大半が団塊の世代であるため今後10年間に経営者交代が集中することに対処するためと考えられる。

我国の経済力を維持するためには企業数の90%超の中小企業の存続が不可欠である。その中小企業は直近5年間で約40万社が減少し、激減の状況である。これは後継者不足が原因である。40年前は親族内承継が93%であったが直近では43%と低下していて、廃業あるいは企業譲渡で消滅している。

この制度は今後大量に発生する事業承継問題に対してかなり重要な選択肢を持つ故に重要である。来週相談に見える経営者もこの問題である。対処するにはかなり長いスパンとなるので、納得のゆく説明と計画が必要であり、きちんと対処してゆきたい。

 来年もよろしくお願いいたします。